成年後見制度案内
成年後見制度とは(法務省HPより)
認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度の種類(法務省HPより)
成年後見制度は，大きく分けると，法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。また，法定後見制度は，「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており，判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
法定後見制度においては，家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら，本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって，本人を保護・支援します。
■2018年(平成30年)「わかりやすい成年後見制度（聴覚障碍者向け）」報告書はこちらです
■2018年(平成30年)「市民後見人養成講座基礎編」報告書はこちらです
■2015年(平成27年度)「市民後見人養成講座」報告書はこちらです
ＮＰＯ法人「市民後見センターさいたま」
画像が『ＮＰＯ法人「市民後見センターさいたま」』へのリンクとなっています
『広げよう市民後見の”わ”』