みさと団地は昭和48年より入居が始まり、都心へ通う
通勤者のベッドタウンとして発展し、
現在約9,000世帯17,000人以上の住民が暮らす街となっている。
かつては若い三郷と言われた街も高齢化の急速な進展によって大きく変貌を遂げ、みさと団地地域の高齢化率はほぼ30%に達し、単身高齢者が800世帯、認知症が疑われる高齢者はこの地域だけで200人以上いるものと推測されている。
このような背景から、近年団地における孤独死が増加しており、高齢者等の引きこもり、孤立化対策がみさと団地地域における緊急の課題となっている。加えて、団地周辺部に大型ショッピングセンターが相次いで出店したことにより、日々の買い物を主に地域の商店に頼っていた高齢者等の買い物難民化も大きな課題となっている。
そこで、ふれあい・見守り拠点「ほっとサロン・いきいき」を市が設置したことを契機に、法人・個人を問わず地域の関係者と連携を図りながら高齢者の孤立化、引きこもり等を防止し、ふれあい・交流事業等を通じ『住み慣れた地域で支えあい、安心していきいきと暮らすことができるまちづくり』を目指す特定非営利活動法人「いきいきネット」を立ち上げることにした。
特定非営利活動法人「いきいきネット」は、『ほっとサロン・いきいき』をシンボルとして、官民
一体となり、住民自治基本条例に掲げられた『参加と協働』の理念の具現化を目指すものとする。
平成23年1月、三郷市が中心となり、みさと団地中央商店街内に『(仮称)ふれあい・見守り拠点』の整備を始めるにあたり、高齢者のかた等が安心して地域に住まえる施策を充実させるため、
みさと団地の実情に詳しい地域住民や事業所等から幅広く意見を聞くための会議『見守り・ふれあい拠点検討ワークショップ』が約20回にわたり開催された。
メンバーとして、みさと団地自治会長、民生委員代表、商店会、医療・福祉サービス事業者、地域包括支援センター、地域NPO団体、UR関係者他が集められ、高齢化が急速に進む団地のこれからの課題や整備拠点の活用法等について、意見交換が行われてきた。
平成24年5月22日、(仮称)ふれあい・見守り拠点は「ほっとサロン・いきいき」と正式名称を得て正式にオープンし、高齢者のふれあいの場・交流サロン・地域住民の情報交換の場としての第一歩を踏み出した。ワークショップも、新たなメンバーが加えられて『見守り拠点運営ネットワーク会議』に改められ、施設の管理・運営に関する本格的協議が開始された。
協議をすすめていく中で、特に高齢者を誰がどのように見守っていくのか、運営主体や財源はどうなるのか、特に課題である住民の安否確認のシステムや緊急買い物支援などを企画し、運営するための法人組織の必要性がクローズアップされてきた。拠点運営ネットワーク会議は市への提言機関ではあるが、住民を中心に、住民の力で見守り等の施策を推進していくことには限界があった。
そこで、拠点の管理運営や地域の実情に見合ったふれあい交流事業や見守り等の各種サービス事業を推進していくための特定非営利活動法人を設立し、ほっとサロン・いきいきを主な活動拠点と位置づけて安定的、継続的な組織運営をしていこう、との考えでまとまった。
理事・代表理事
海瀬 正一 理事・副代表理事
小橋 恒夫 事務局長
水野 守久 理 事
杉橋 重一 益子 泰文 川上 トサ子 小平 慶一 石井 弘二 監 事
打田 純二 村上 香代子